ヘイトスピーチは、最近ではインターネットやSNSを使って拡散されるケースが増えています。
いったん書き込みが投稿されてしまうと、次々と転載されるため、削除は難しく、以前に比べて被害はより深刻になっていると指摘されています。
京都府はこうした状況を把握するため、
京都府立大学に委託して差別的な書き込みを見つけ出すモニタリングを5年前から行っています。
差別的なことばなど200以上をキーワードとしてパソコンの専用プログラムに登録し、インターネットの
掲示板やブログ、
動画共有サイトなどの書き込みを検索します。
書き込みの数が多く、すべてを確認することができないため、
京都府内の地名や駅名が含まれたものに限定していますが、それでも年間で1万件から2万件がヒットするということです。
その中から、職員たちが前後の文脈を読み込むなどしながら、人権侵害にあたると思われる書き込みを抽出し「
表現の自由」も考慮しながら慎重に確認を重ねたうえで、特に悪質とみられるものを
法務省を通してプロバイダーに削除要請しています。
去年は、1年間におよそ1万2000件の書き込みがヒットし、そのうち25件を
法務省に通報したということです。
京都府人権啓発推進室の藤巻秀和参事は「毎年のように新規の書き込みがされ、いたち
ごっことなり、なかなか一
自治体では厳しい部分がありますが、わずかでもできることをやっていこうと取り組んでいます」と話していました。